事故後1か月半で治療費が打ち切られるなか、弁護士が労災と後遺障害申請を提案・サポートしてご依頼者の不安を払拭、保険会社と交渉を進め、治療費や休業損害の大半を回収することに成功した事案

ご依頼者のW.Kさんは赤信号で停止中、後方からきた加害者車両に追突されました。この事故によりW.Kさんは、頚椎捻挫、腰椎捻挫等のケガを負いました。

ご依頼者のW.Kさんは、車の修理費が少額であることを理由に、事故後1か月半で治療費が打ち切られました。W.Kさんの業務が運転手であり、痛みが残存している間の業務を勤務先から止められ、仕事復帰もできず、休業補償も支払われないことになり、当事務所に交渉をご依頼されました。

まず、W.Kさんの今回の事故は通勤災害にあたるため、労災が使えることを伝え、生活不安を払拭することに努めました。

労災で休業補償と療養給付（治療費）の給付を受けながら8か月間治療を続けることができるようになり、打ち切り時と治療期間中に2度医療照会を行い、治療期間の争いに備えて調査を進めておきました。

後遺障害等級が確定した後、調査結果をもとに交渉をし、8か月間すべてを治療期間とすることはできませんでしたが、そのうち6か月間を治療期間とし、打ち切り後の治療費と休業損害の大半を回収することができました。

ご依頼者のW.Kさんは、事故による痛みが残存しているにも関わらず、治療費と休業損害の打ち切りとなり、「今後のケガの回復がどうなるか」「当面の生活に対する不安」で深くお悩みでした。

通勤災害による労災申請を進め、認定されたことで休業補償と療養給付を受けられたため、W.Kさんが抱えていた一番の不安を払拭することができました。安心して治療に専念できる環境を作ることができ、将来に向けて明るい展望を抱いてもらえるようになったことは、気持ちの上でもよかったと思います。

また、先にご依頼した弁護士と折り合いがあわないケースでも、当事務所では交通事故のセカンドオピニオンも行っておりますので、不安を抱え込まず一度弁護士にご相談されることをおすすめします。