自営業であることが影響し、保険会社からの示談提案が納得できず弁護士に相談。確定申告や賃金センサス等をもとに交渉し、増額に成功した事案

ご依頼者のN.Iさんは駐車場を歩行中、駐車位置から後退で発進した車と衝突しました。この事故によりN.Iさんは、頚椎捻挫、第6頚椎骨折等のケガを負い、保険会社による事前認定で後遺障害14級9号となりました。

ご依頼者のN.Iさんは、相手方保険会社から休業損害・逸失利益について納得できる金額が提示されなかったことから、当事務所に交渉をご依頼されました。

自営業者の休業損害・逸失利益は、主として確定申告を基に計算されますが、休業損害の範囲として認められる経費や、年収について争いになりやすい部分です。

相手方保険会社による示談提案では、通院慰謝料は自賠責基準を上回る金額であったものの、後遺障害慰謝料は低額になっていました。そこで当事務所の弁護士が裁判基準で計算し、今回の事故の事情に合わせた慰謝料額を提示して交渉しました。

また、確定申告書類の経費や賃金センサス、N.Iさんの個別事情を考慮しながら、その他慰謝料の増額も含めて計100万円を超える増額で示談成立となりました。

ご依頼者のN.Iさんは事故前年に休業期間があったことから、相手方からの示談提案では確定申告の所得が低く計算されていました。また、N.Iさんは事故が原因で店舗を閉店せざるを得なくなるなど、本件事故による影響が大変大きな案件でした。

そこで、できる限りの増額をすべく、確定申告書類の経費や賃金センサスを利用し、休業していなかった場合の所得を計算し、交渉にあたりました。その結果、こちらの主張が通り、増額することができました。

自営業の方は、ご本人が交通事故に遭ってしまうと事業に大きな影響を及ぼします。交通事故被害で相手の示談提案内容に疑問があれば、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。