解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

弁護士費用特約がないことで不安になっていたご依頼者に対し、状況を確認して費用倒れにならない見通しを丁寧に説明し受任、最終的にご依頼者の受領額を約30万円増額して示談した事案

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 130 万円

相談後 180万円

増額倍率1.3倍

当事者の情報

依頼者名:J.Yさま

職業:会社員

年齢:40歳代

事故年:2018年

解決年:2019年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

弁護士依頼前の保険会社の示談提案では勤務先での休業がないことを理由に休業損害0円であったところ、家事労働の休業損害が認定された上で50万円以上の増額をして示談できました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動車 対 自動車(被害者)

ご依頼者の方が、交差点内で右折待ちで停車中、後方から進行してきた車両に追突されました。

解決までの道のり

ご依頼者の方は、交通事故により頚椎捻挫、腰椎捻挫等のいわゆるむち打ち損傷となり、約6か月間の治療の上、相手方保険会社から示談提案を受けました。

しかし、治療は相手方保険会社から一方的に打ち切られてしまったこと、また、治療中は体調が悪く夜中何度も目覚めてしまうなどの症状に悩まされたことから、保険会社の提案内容は到底納得のいくものではありませんでした。

そこで、弁護士に依頼した場合、増額が見込めるのか、弁護士費用特約がない場合でも損にならないのかを知りたいとのことで、ご相談に来られました。

ご相談では、弁護士に依頼された場合の示談金の増額見込額、弁護士費用の見込額をお伝えし、ご相談者が損をしないでご依頼をいただけることを確認していただいた上で、ご依頼を受け、交渉により示談が成立しました。

当事務所が関わった結果

ご依頼者の方は、相手方保険会社からの示談提案書をお持ちであったことから、ご相談時に保険会社提示の各費目の金額がいわゆる裁判基準や弁護士基準と比較して相当な金額であるかどうかをチェックさせていただきました。チェックの結果、依頼者の方が兼業主婦として家事労働を担っていらっしゃったにもかかわらず、休業損害が全く認められていなかったこと、慰謝料の額も低額であり、弁護士にご依頼いただくことにより、増額する見込みが十分にありました。

ご依頼者の方は、弁護士費用のご負担を気にされていたことから、当法人の弁護士費用をご説明し、見込額もお伝えの上、ご依頼いただきました。
その結果、約2か月間の交渉で、ご依頼者の方には弁護士費用を除いても30万円以上増額した金額を受領いただきました。

「解決のポイント」

兼業主婦の休業損害(いわゆる主婦休損)の請求

保険会社は、兼業主婦の方が被害者の場合、そもそも家事労働者としての休業損害(主婦休損)が認められる場合があるという説明を全くしなかったり、勤務先での仕事に休業がない以上は主婦休損も認めないという話をしてくることがあります。

被害者の方は、交通事故による症状のため支障があるにもかかわらず、生活を支えるためや職場への配慮から症状に耐えて仕事をし、家に帰ってからは家事ができない程に症状が悪化してしまうことがあります。

ご依頼者の方も、勤務先でのお仕事の休業はなかったことから、休業損害証明書は提出せず、保険会社からは休業損害0円の提示を受けていました。しかし、家事労働には支障が出ていたことから、支障の程度に応じて金銭換算をし、主婦休損の賠償を求めました。結果、通院にかかった時間分の主婦休損として30万円以上が認められました。

弁護士費用特約がない場合の弁護士費用のご負担

ご依頼者の方は、弁護士費用特約に入っていないことから、弁護士に依頼したことによって逆に損をしてしまうことになってしまわないかと、弁護士費用のご負担を気にされていらっしゃいました。

弁護士費用特約がない場合、ご依頼者の方に弁護士費用をご負担いただくこととなりますが、ご依頼により損をしてしまう場合には、ご相談時にその旨をご説明の上、ご依頼をお勧めしておりません。

ご依頼者の方には、ご相談時に、ご依頼いただいた場合の増額見込額、その場合の弁護士費用の見込額をご説明の上、ご依頼を決めていただきました。

結果、弁護士費用を除いても、ご依頼者の方にご依頼前よりも30万円以上増額できた金額を受領いただけました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 齋藤 碧

ご依頼いただくことにより、弁護士費用のご負担を考慮してもプラスになるのか、それとも損をする可能性があるのかは、保険会社からの示談提案書をお持ちいただければ、無料でチェックさせていただいております。

弁護士費用特約がないからといって弁護士へのご相談やご依頼を諦める必要はありません。保険会社からの提案内容に疑問がある場合には、是非ご相談ください。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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