弁護士費用特約がついていなかったため示談金額が提示されてから受任、その後裁判基準額で交渉し、総額で約30万円増額した事案

ご依頼者のK.Zさんは車を停車中、前方不注視の加害者車両に追突されました。この事故によりK.Zさんは、頚椎捻挫、肩関節挫傷等の傷害を負い、約7か月通院しました。

ご依頼者のK.Zさんはケガの治療中、今後のことが不安になり当事務所へご相談にこられました。しかし、詳細を伺うと弁護士費用特約がついておらず、治療中から依頼をお受けした場合、弁護士費用が割高になる可能性がある事案だったため、その旨を説明して示談金の提示があった後にご依頼いただきました。

当初、保険会社から自社基準で慰謝料額が提示されており、裁判基準に引き直すと慰謝料額として妥当ではありませんでした。そこで、通院期間に応じた慰謝料として適正な金額を獲得すべく、裁判基準に引き直して請求し、交渉しました。

その結果、傷害部分の慰謝料を約30万円増額することができました。

ご依頼者のK.Zさんは、弁護士費用特約がなく、症状等から治療中にご依頼いただくと、示談金の中の弁護士費用の割合が高くなる可能性がある事案でしたので、今後の流れや治療中の対応に関する助言などをし、示談提案後にご依頼をいただきました。

このように、示談金が提示される前でも、弁護士に相談いただければ治療中の対応等についてアドバイスをすることができます。

交通事故被害においては、不安や疑問を抱え込まず、些細なことでも一度弁護士へご相談されることをおすすめします。