治療中の段階より弁護士が後遺障害診断書の作成など、固定症状まで丁寧にサポートし、示談交渉においても裁判基準に近い金額で比較的スムーズに解決できた事案

ご依頼者のB.Nさんはタクシーに乗車中、運転手が運転操作を誤り中央分離帯に衝突する事故に巻き込まれました。この事故によりB.Nさんは、硬膜下血腫や胸骨骨折などの傷害を負いましたが、脳外傷後の目立った後遺障害（高次脳機能障害）はなく、日常生活に復帰されました。

ただし、胸骨に変形が残り、それに伴う胸部の痛みもありました。その他、後背部痛もあり、併合12級の認定を受けました。

ご依頼者のB.Nさんは、事故から半年ほど経ったころ、その後どう手続きが進んでいくのかよくわからず不安を抱えており、その相談と今後の対応についてご相談を受け、受任しました。

B.Nさんにおいては症状固定前の受任でしたので、治療の進行や症状固定時期についてご相談しながら決めていくことができました。

後遺障害等級の認定については、基本的には書面審査であるため、症状等について後遺障害診断書にきちんと記載がされていなければなりません。

そのため、事前に症状について確認し、後遺障害診断書作成依頼時の診察時に伝えるべきことをお話して、後遺障害診断書を作成してもらいました。

結果として、後遺障害は想定していた等級での認定となり、適切な賠償金獲得につながりました。

被害者の方の多くは、痛みが強い部分のことは医師にお伝えになりますが、比較的痛みが弱い部分については伝え忘れたりしてしまいますので、そのような部分についても不足なく伝えることが必要です。

その後の保険会社との示談交渉では、後遺障害について十分な逸失利益も認められたため、訴訟提起はせず、示談での解決となりました。

ご依頼者のB.Nさんのケガが重かったこと、今後の進行に不安があるということから、事故後半年ほど経過した時点で受任しました。

治療中からご依頼をお受けしましたので、治療頻度についてのアドバイスや、症状の伝え漏れがないかなど確認しながら、症状固定までのお手伝いをいたしました。

最終的な賠償金額は、実際に訴訟に至った際に認定されるであろう金額と遜色ない金額となりましたので、訴訟提起はせず、交渉によって解決となりました。

示談金額が適正かどうかわからない場合、一度弁護士にご相談されることをおすすめします。