解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

相手方保険会社の示談提案に納得できず弁護士に相談、自賠責基準で提案されていたため、弁護士が裁判基準で交渉し、当初提示額より約1.8倍増額に成功した事案

受傷部位
後遺障害等級
傷病名
保険会社
担当弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 28 万円

相談後 52万円

増額倍率1.8倍

当事者の情報

依頼者名:H.Sさま

職業:会社員

年齢:50歳代

事故年:2018年

解決年:2019年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「あり」

事例の概要

事故後、相手方保険会社から示談提案がされた段階で受任させていただき、当事務所で示談交渉を進めた結果、大幅な増額に至りました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動二輪 対 自動二輪(被害者)

依頼者車両が右折待ちで停止中、前方不注意の加害車両が依頼者車両に追突。

解決までの道のり

依頼者は、本件事故により、頚椎捻挫の怪我を負いました。

治療終了後、相手方保険会社より示談提案をされましたが、納得できず、当事務所にご相談に来られました。

当事務所が受任して、弁護士が示談交渉を進めた結果、当初提案から約1.8倍の賠償金の支払を受けることができました。

当事務所が関わった結果

本件では、慰謝料額が主な争点でした。相手方保険会社は、当事務所が受任する前は、自賠責基準で示談提案をしていました。

当事務所で受任させていただいた後は、裁判基準で慰謝料の算定を行い、請求しました。自賠責基準と裁判基準では慰謝料額が大きく異なるため、結果的に、当初提案から大幅に増額して示談解決することができました。

「解決のポイント」

慰謝料の算定基準について

慰謝料の算定基準には、自賠責基準、裁判基準等があります。

自賠責基準は自賠責保険の支払額を算定する基準であり、慰謝料については1日あたり4,200円として、実治療日数や通院期間をもとに算定されます。

それに対し、裁判基準は、裁判所が慰謝料額を判断する際の目安となる基準であり、通院期間をもとに算定されます。基本的には、裁判基準の方が自賠責基準に比べて高額となります。

任意保険会社は、被害者への賠償額を抑えるため、被害者に特に説明することなく、当然のように自賠責基準で慰謝料額を算定して示談提案をしてくることがよくあります。

本件でも、そのような提案がなされており、弁護士の目から見ると明らかに不当な提案でした。弁護士が新たに裁判基準で慰謝料額を算定し、交渉した結果、相手方保険会社も増額に応じ、依頼者の納得のいく金額で示談することができました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 村田 羊成

自賠責保険が必要最小限の補償となっているため、慰謝料に限らず、自賠責基準は、裁判基準に比べて、低額となります。

そのため、保険会社から示談提案があった際には、どのような基準に従って計算されているのかを慎重に見定める必要があります。

交通事故被害に遭い、保険会社から示談提案がされた際には、示談してしまう前に、一度は弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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当サイトでは交通事故慰謝料の事例むちうちの慰謝料の相場も公開しています。