解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

ご依頼者の治療中に受任したことで、示談交渉に最初から関与し、主婦としての休業損害から裁判基準での慰謝料の支払いを含め、適正な金額で早期に示談解決した事案

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談後 153万円

当事者の情報

依頼者名:S.Yさま

職業:主婦

年齢:40歳代

事故年:2017年

解決年:2019年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「あり」

事例の概要

事故後、治療途中で弁護士が受任し、依頼者の窓口となって保険会社に対応し、治療期間の交渉も行いました。治療終了後はすみやかに交渉を進め、早期に被害者の納得がいく金額で示談となりました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動二輪 対 自動二輪(被害者)

依頼者車両が道路を走行中、加害車両が後ろから追突。

解決までの道のり

依頼者は、当交通事故により、頚椎捻挫・左手関節捻挫の怪我を負いました。治療段階で、保険会社から適正な賠償を受けられるのか不安を覚え、相談に来られました。

弁護士が受任後は、丁寧に依頼者の事故後の経過をうかがい、損害賠償をどの範囲まで請求できるか、丁寧に検討していきました。

その後、慰謝料の他にも、主婦としての休業損害の支払を請求し、依頼者の納得する金額で示談することができました。

当事務所が関わった結果

治療段階から受任させていただいており、示談金額の交渉を最初から弁護士が進めさせていただいた結果、見落とされがちな主婦としての休業損害や裁判基準での慰謝料の支払を含め、弁護士の目から見て適正な金額の賠償内容で、早期に示談での解決に至りました。

「解決のポイント」

事故後の症状による家事への支障を休業損害として請求

本件の依頼者は、専業主婦として、同居の家族のために、家事労働に従事されている方でした。

被害者が主婦の方である場合、保険会社によっては、主婦の方には休業損害は生じないと主張してくることがあります。しかし、本件では、治療段階から受任させていただいていたので、その後の交渉段階の最初から、被害者の方の事故後の症状、具体的な家事への支障等を考慮して、2ヶ月分の休業損害を請求しました。

その結果、保険会社は当方の請求に応じ、示談成立となりました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 村田 羊成

仕事をしていない主婦の被害者の方の中には、休業損害を請求することができるのか疑問を持たれる方もいるかもしれません。

しかし、交通事故の損害賠償額の算定においては、同居の家族のために行う家事労働も金銭的評価が可能と考えられ、事故による症状で家事労働に支障が生じる場合には、休業損害が発生すると考えられています。

具体的な主婦としての休業損害の算定には、いくつかの方法が存在し、事案によって異なる計算方法が採用されることがあります。

主婦としての休業損害について、どのように計算すればいいのか分からない、どの計算方法を採用すればいいのか、という方は、一度、当事務所にご相談にお越しください。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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