解決事例

ここではリーガルプラスがこれまでサポートした、交通事故問題の解決事例をご紹介させて頂きます。

低く算定されていた休業損害に対し、弁護士が介入して再計算して交渉した結果、当初提示額より増額することで示談成立した事案

受傷部位
後遺障害等級
傷病名
保険会社
担当弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 87 万円

相談後 125万円

増額倍率1.4倍

当事者の情報

依頼者名:K.Rさま

職業:自営業

年齢:30歳代

事故年:2017年

解決年:2018年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

事業所得者の基礎収入について、所得金額に固定経費を加算した金額を主張して、休業損害の増額が認められました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)自動車 対 自動車(被害者)

依頼者が交差点で信号待ちをしていたところ、前方不注視の相手が追突。

解決までの道のり

依頼者は、当交通事故により、頚椎捻挫の怪我を負い、病院に通院しました。

治療終了後、保険会社からの示談案の提示が来た段階で当事務所が受任させていただきました。

弁護士が交渉した結果、当初の保険会社提案額(87万5485円)から大幅に増額した金額(125万5107円)で示談することができました。

当事務所が関わった結果

事業所得者の休業損害の計算において保険会社は、純収入(所得金額)を基礎収入とする主張をしますが、本件では、弁護士が、純収入(所得金額)に経費の一部を加算した金額を基礎収入として主張した結果、休業損害について事前の提案からの増額をすることができました。

「解決のポイント」

休業損害

弁護士が介入する前は、保険会社は事業所得者である被害者の休業損害について、前年の売上から経費を控除した後の純収入(所得金額)を基礎収入として算定していました。

弁護士が介入し、裁判例をもとに、基礎収入の算定にあたって、前年の売上から固定経費を差し引かず変動経費のみを差し引いた金額を基礎収入とすることを主張した結果、保険会社が当方の主張を認め、当初から増額した内容で示談を成立させることができました。

 

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 村田 羊成

受任後、被害者の確定申告書類をもとに、売上から差し引く変動経費、売上から差し引かなくていい固定経費を分析し、事業所得者である被害者の基礎収入を算定しました。事業所得者の休業損害の計算においては、売上のうち、どの範囲までが基礎収入となるのか、やや複雑です。

保険会社の提案そのままだと不利な計算が行われていることが、多々ありますので、示談してしまう前に当事務所に一度相談にお越しください。

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