解決事例

ここでは交通事故に遭い、後遺障害を負われた方の解決事例をご紹介させて頂きます。

保険会社より提示された労働能力喪失期間1年を、弁護士の交渉により5年で示談、約2倍の賠償額を獲得した事案

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 145 万円

相談後 311万円

増額倍率2.1倍

当事者の情報

依頼者名:D.Sさま

職業:会社員

年齢:50歳代

事故年:2017年

解決年:2018年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

傷害部分の慰謝料、後遺障害部分の慰謝料・逸失利益の賠償額について、当初、相手方保険会社からの提示額が低額であったところ、当事務所の活動により、2倍以上の示談金の獲得に成功しました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)車 対 車(被害者)

依頼者が青信号で交差点に進入したところ、交差道路から赤信号にもかかわらず相手方の車が交差点内に侵入してきたため、衝突。

解決までの道のり

依頼者は、事前認定で14級を獲得し、保険会社から示談の提案があった段階で、示談金額が低額なのではという疑問をもち、ご相談に来られました。

提案額を確認したところ、全体的に金額が低かったのですが、特に後遺障害逸失利益について、14級9号であるにもかかわらず労働能力喪失期間が1年とされていました。

労働能力喪失期間について不当であると考え、活動した結果、5年で示談することができました。

当事務所が関わった結果

後遺障害等級14級9号の逸失利益について、労働能力喪失期間1年の提案を、弁護士が活動することにより、5年にすることができました。

その結果、後遺障害逸失利益の部分だけでも、当初の提案額約33万円から約129万円まで引き上げることができました。

「解決のポイント」

労働能力喪失期間を1年から5年に

ご依頼者は、症状固定時定年(60歳)間近であったため、14級9号であるにもかかわらず、労働能力喪失期間が1年で提示されていました。

しかし、定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」、「定年の廃止」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を実施する必要があります。(高年齢者雇用安定法第9条)

ご依頼者の方の会社においても、定年は60歳でしたが、原則、希望すれば社員として雇用が継続される運用をしており、ご本人も65歳までの継続雇用を希望している状況でした。法律および会社の運用について主張し、労働能力喪失期間5年で示談することができました。

 

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 齋藤 怜奈

相手方保険会社からの示談の提案がなされた場合、そのまま示談される方は少なくないと思います。しかし、本件のように弁護士に依頼しただけで、示談金が2倍以上に増える場合もございます。

受任後の保険会社とのやり取りは弁護士が窓口となりますし、親身にサポートさせていただきます。是非、お気軽に弁護士にご相談ください。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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