解決事例

ここでは交通事故に遭い、後遺障害を負われた方の解決事例をご紹介させて頂きます。

あまりにも低く見積もられていた示談金額を、弁護士が裁判基準を用いて交渉し、適正な金額に近づけた事案

受傷部位
後遺障害等級
後遺障害内容
保険会社
担当弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 163 万円

相談後 306万円

増額倍率2

当事者の情報

依頼者名:S.Bさま

職業:会社員

年齢:50歳代

事故年:2015年

解決年:2018年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

あまりにも低く見積もられていた示談金額を、弁護士が裁判基準を用いて交渉し、適正な金額に近づけた事案です。

事故発生状況

事故態様

(加害者)車 対 歩行者(被害者)

大雨の中、駐車場で路上に待機していたところ、前方不注意の車両に衝突されました。

解決までの道のり

依頼者は、交通事故により右脛骨骨幹部骨折の怪我を負い、1年以上の治療を続けました。

治療により症状は著しく改善しましたが、痛みにより走行が困難になる等の後遺障害が残存しました。

依頼者は、保険共済から提示された示談金額に疑問を抱き、また、過失の点でも納得できないご様子でした。

弁護士が介入し、交渉した結果、スムーズに示談することができました。

当事務所が関わった結果

弁護士が介入する前、保険共済は、「自賠責基準」という低い基準で示談金額を算定していました。

弁護士が介入し、裁判基準を用いて交渉した結果、金額の見直しがなされ、特に慰謝料が大幅に増額いたしました。

また、過失割合については、裁判所の基準がない事故類型でしたが、現地調査を地道に行う等して情報を集め、保険共済を説得しました結果、5%の譲歩を引き出すことに成功いたしました。

「解決のポイント」

当然のように使われる自賠責基準

通常、働いている方、家事労働をされている方等は、事故により後遺障害が残存しますと、「逸失利益」及び「後遺障害慰謝料」といった損害が発生いたします。

他方、自賠責保険においては、逸失利益と後遺障害慰謝料をまとめて計上することが多く見られます。

後遺障害14級が残存した場合、自賠責保険からは限度額である75万円(限度)が支払われることが多いです。

自賠責保険は一定額の保障をする制度であり、それで被害者の損害が満たされることは稀です。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 谷口 彰

後遺障害等級14級の場合、保険会社が、逸失利益と後遺障害慰謝料とを区別することなく75万円と計上したり、または両者を区別していても合計額が75万円となるよう計上されていることは少なくありません。

後遺障害に関する費目が1万円単位できりのいい金額であった場合、自賠責保険金と同額である可能性があります。

保険会社からこのような提案を受けた場合は、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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