解決事例

ここでは交通事故に遭い、後遺障害を負われた方の解決事例をご紹介させて頂きます。

右下肢機能障害などにより¥15,000,000を獲得した事案

受傷部位
後遺障害等級
後遺障害内容
保険会社
担当弁護士

担当事例

リーガルプラスご相談後の取得金額

相談前 500 万円

相談後 1,500万円

増額倍率3

当事者の情報

依頼者名:K.Kさま

職業:会社員

年齢:30歳代

事故年:2014年

解決年:2016年

解決方法:示談交渉

弁護士費用特約の有無:特約「なし」

事例の概要

12級7号の後遺障害が残存した会社員の逸失利益につき、67歳まで14%の労働能力喪失を主張し、診断書等に基づいて粘り強く交渉を続けた結果、ほぼ主張通りの示談が成立しました。

事故発生状況

事故態様

(加害者)車 対 歩行者(被害者)

依頼者が青色信号点滅中の横断歩道を渡ろうとしたところ、赤信号にもかかわらず、加害者車両が見切り発車をし、横断歩道に侵入し、被害者を轢いた。

 

解決までの道のり

依頼者は、本件事故により膝後十字靭帯損傷、外側半月板損傷等の怪我を負い、残存した膝関節の不安定感等の後遺症について、後遺障害12級7号の認定を受けました。
保険会社からは、損害賠償額の提案がされたものの、賠償額が適正なのかわからず対応に困っているとして法律相談にご来所され、当事務所が保険会社との交渉についてご依頼を受けました。
主に、入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料について、当事務所が裁判例に基づく適正額を算出し、交渉を継続した結果、最終的に15,000,000円で示談が成立しました。

当事務所が関わった結果

保険会社からは、後遺障害による逸失利益について、労働能力喪失期間を5年とする内容で提示され、また、慰謝料も裁判所の基準と比較して低額の提示がされていました。
当事務所は、後遺障害逸失利益について、依頼者に残存した症状、生活における支障、将来における増悪の可能性等を診断書等に基づいて主張し、67歳まで労働能力の喪失があることを前提とした補償を求めました。
傷害慰謝料及び後遺障害慰謝料については、裁判基準に基づく金額を支払うよう交渉しました。
その結果、当方の主張が反映された内容での示談が成立しました。

「解決のポイント」

減収がない会社員の後遺障害逸失利益

保険会社からは、労働能力喪失期間を5年とする内容の後遺障害逸失利益が主張されました。その理由は、依頼者の後遺障害は、職種的に仕事に支障がなく、日常生活もほぼ問題ないという程度のため、というものでした。
これに対し、当方は、残存した障害が膝関節の機能障害であり、悪化を防ぐにはサポーターを永年的に要すること、将来手術が必要になるおそれもあること等から、依頼者が67歳になるまでの逸失利益が相当と主張し、根拠を示しつつ交渉を行いました。
その結果、当方の主張を反映する内容で、示談が成立しました。

担当弁護士による事例総括
担当弁護士 : 宮沢 純一

後遺障害に係る損害について、保険会社からの提示内容が適正なのかがわからないということで、法律相談にお越しいただきました。
保険会社からの提示内容と依頼者から聴取した症状や医療記録等を照らし合わせると、保険会社からの提示内容は適正とはいえないことが明らかでした。
保険会社からの提示内容に少しでも疑問がある場合には、弁護士にご相談いただくことが、後々後悔することのない示談をするためには必要だと思います。
保険会社からの提示が適正なのかわからない等、疑問がある場合には、当事務所にご相談にお越しください。

交通事故被害者のための法律相談サイト
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