企業法務・顧問契約 料金ページ

弁護士費用(消費税抜)

 目安であり、事案により変動します。正確な金額は、事前にお見積りいたします。

契約書チェック基本料金30,000円~
契約書作成基本料金100,000円~
訴訟提起
など金銭請求
係争利益300万円まで 着手金():請求額の8%(最少額200,000円~)
報酬金:係争利益の16%
係争利益
300万円~3,000万円まで
着手金:請求額の5%+90,000円
報酬金:係争利益の10%+180,000円
係争利益3,000万円以上 着手金:請求額の3%+660,000円
報酬金:係争利益の8%+1,380,000円

 

顧問契約

企業・団体顧問契約プラン

プラン A B C D E
活動時間 1時間 2時間 4時間 8時間 15時間
顧問表示
他士業紹介
優先相談
電話相談 ×
家族相談 ×
従業員相談 ×
緊急相談 × × ×
弁護士訪問 なし なし あり
6カ月に1回
あり
3カ月に1回
あり
1カ月に1回
簡易
内容証明郵便
有料 有料 割引有り 月2通まで無料 月3通まで無料 月5通まで無料
簡易
契約書チェック
有料 有料
割引有り
月1通まで無料 月2通まで無料 月3通まで無料
着手金割引
報酬減額 5% 10% 20% 30% 40%
月額費用 10,000円 20,000円 30,000円 50,000円 100,000円

 

個人顧問契約プラン

プラン A B C
月相談時間 1時間 2時間 3時間
顧問表示
他士業紹介
優先相談
電話相談 ×
家族相談
緊急相談 × ×
着手金割引
報酬減額 5% 15% 30%
月額費用 5,000円 10,000円 20,000円

以上が基本プランとなります。ニーズに合わせたオプションもご用意しております。低額なプランで契約して、ニーズにより変更することも可能です。

1.顧問表示

当法人が顧問弁護士となっていることを、取引先、役員様や従業員の方の名刺、パンフレットなどに掲示し、外部に表示頂くことが可能です。
「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、取引先や顧客の信頼が増したり、違法要求などを牽制したりすることができます。

2.他士業紹介

当法人が提携する税理士・司法書士・土地家屋調査士など、他の専門家をご紹介することが可能です。当法人を通じ、多くの他士業の方と繋がりを持つことができます。

3.優先相談

顧問契約を締結していない方と比較して、事務所業務時間内に優先的に弁護士との相談が可能になります。貴重なお時間を無駄にすることなく、本業に専念できます。

4.電話相談

顧問契約を締結されていない方の場合、お電話でのご相談は承っておりません。
顧問契約を締結することで、法律問題について電話にて担当弁護士がご相談を承ります。来所時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。

5.家族相談

顧問先経営者様のご家族の法律相談につきましても、個別の顧問契約の設定時間内であれば無料とさせて頂いております。

6.従業員相談

顧問先企業様の従業員の方の個別の法律相談に応じるものです。
個別の顧問契約の設定時間内であれば、相談料は無料となります(なお、労働問題など顧問先企業様との利害対立が生じるケースは除きます)。

7.緊急相談

夜間や休日など、事務所の通常業務時間外で対応が可能となります。トラブルが発生してすぐにご相談をお受けし、素早い解決をサポートいたします。

8.弁護士訪問

顧問担当の弁護士が訪問し、法律問題についてヒアリング・相談を実施いたします。実情を把握した上での法的アドバイスが可能です。

9.簡易内容証明郵便作成

売掛金請求など、簡易な金銭請求などについて内容証明郵便を作成します。

10.簡易契約書チェック

定形的で分量が多量でない(CプランではA4用紙5枚、D・EプランではA4用紙10枚まで)日本語の契約書のチェックを行います。

11.着手金割引

お支払い頂いた顧問料相当額を着手金(依頼時に頂戴する活動費用)から割り引けます。長期間顧問料をお支払い頂くほど、割引が多額となります。
顧問契約を締結していても、毎月必ず何かトラブルが起こるわけでは有りません。当法人を活用されなかった月の顧問料を無駄にせず、後日の裁判などのコストを抑えることが可能となります。

12.報酬減額

当法人の基準費用から報酬が減額されます。

注意
原則として、どのような業種の企業様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お引受けさせていただいております。
但し、以下の企業・団体は現在顧問契約をお断りしております。

  • 暴力団などの違法行為・反社会的活動を行う企業・団体・個人
  • 宗教団体や思想団体
  • 生命保険会社・損害保険会社・金融機関

何らかの事情により途中で委任契約などが解除された場合であっても、当事務所の活動により、一定の効果を得ている場合には、それに応じた費用を頂戴いたします。
着手金は活動費用という性質上、ご希望の結果にならなかった場合であっても、お返しすることはできません。ご了承ください。

 

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