企業法務・顧問契約 料金ページ

弁護士費用(消費税抜)

 目安であり、事案により変動します。正確な金額は、事前にお見積りいたします。

企業法務におけるスポット業務の弁護士費用

(顧問契約のない場合)

サポートプラン 説明 弁護士費用
法律相談 法律・経営のお悩みのご相談 初回相談:無料
継続相談:15,000円/時間
契約書作成・チェック 契約書の作成・チェック 5万円~
下記債権回収と労働問題以外の交渉・裁判対応 請求金額や事案の難易を考慮し対応 応相談
債権回収
簡易な交渉
(書面送付及び電話やメール数回の交渉)
弁護士が直接交渉し債権回収を行います 8万円~
訴訟 弁護士が訴訟提起し債権回収を行います 28万円~
強制執行 裁判所を通し債権回収の強制手続きを行います 10万円~
調査費用 訴訟等に先行して必要な場合 10万円~
労働問題
交渉・団体交渉のサポート
継続アドバイス
継続アドバイス(月3時間まで) 月5万円
労働組合対応 労働組合との交渉案件の対応 30万円~
労働審判 労働審判の対応 30万円~
保全手続 保全手続の対応 30万円~
訴訟 民事裁判の対応 40万円~
個別労働紛争あっせん 労働紛争あっせんの対応 20万円~
不当労働行為の交渉対応 不当労働行為に関する金銭被請求(交渉)の対応 10万円~
不当労働行為訴訟対応 訴訟について対応します 20万円~

①活動費用(着手金)については、活動範囲によって変動します。着手金とは、事件の性質上、結果の成功不成功があるものについて受任時に一括でお支払い頂く費用です。結果が不成功に終わったとしてもご返金はできない性質の費用です。
②弁護士の活動によって成果が発生した場合、報酬金が発生します。一部成功となった場合も報酬金を算定します。
③実費が発生します。業務にあたって必要となる郵便切手代や収入印紙費用などです。
④出張日当が発生します。事務所所在地から遠隔地に移動する際、時間的に拘束される際にお支払い頂く費用のことです。
⑤訴訟等に先行して、相手の財産を仮差押え等による保全手続きを実施する場合、請求金額の10%~30%程度の担保金が必要になります。同担保金は、債権回収手続き後に基本的には返金されます。
⑥控訴審の着手金・報酬については、具体的活動内容等をふまえて別途お見積りいたします。

 

◆ 企業法務における対応業務

1.人事・労務管理のサポート

労働問題の発生を未然に防ぎながら、企業の組織的な運営を実現するためには、適切な労務管理を行うことが不可欠です。リーガルプラスでは、多数の労働問題を担当した知見を活かし、人事担当者や社会保険労務士と連携しながら、企業の人事・労務管理をサポートします。

  • ・うつ病や欠勤社員への対応
  • ・問題社員への注意指導、人事査定
  • ・パワハラやセクハラの社内対策
  • ・社内規定の制定
  • ・横領や背任等の調査・懲戒

 

2.労働紛争への対応

労働紛争が発生すると、その対応コスト(労力、費用、時間)が多大となり、経営者や人事担当者にとって大きな負担となります。リーガルプラスでは、実務の知見と多数の労働紛争の担当経験を活かし、労働紛争の適切な解決を実現します。

  • ・従業員からの残業代請求
  • ・解雇問題
  • ・パワハラ・セクハラ問題の対応
  • ・労働組合との団体交渉

 

3.契約書作成・チェック

重要な取引の契約書チェック、契約条項の調整など、きぎょうかつどうを左右する契約書の作成・チェックを行います。

 

4.債権回収

取引先や顧客からの債権回収は、ビジネスの根幹を成すものです。先方の事情をふまえつつ、交渉、財産保全、訴訟、強制執行などを駆使します。

 

5.悪質クレーム対応・誹謗中傷対策

悪質なクレーム対応、企業の活動に対する信用を損なう誹謗中傷対策を行います。

 

6.コンプライアンス

国や行政機関によって定められた法律・精霊・条例・通達などに従うのみならず、社員の不祥事の防止や対応など、企業の信用維持のため、コンプライアンスが重要となっています。

 

7.ガバナンス(株主総会・取締役会運営)

安定的な企業運営を行うためには、株主総会や取締役会を適切に運営することが重要です。

 

8.交渉・訴訟全般

対立する多数の利害関係者との交渉や訴訟について、法律専門家としてサポートいたします。

 

顧問契約プラン

従業員数150名以下の企業や事業所様

プラン名 アドバイス スタンダード リーガルパートナー
プラン内容 法務の相談役 法務体制の強化 法務機能のアウトソーシング
月額費用 30,000円 50,000円 100,000円
弁護士稼働時間上限 3時間/月 5時間/月 10時間/月
優先相談・優先対応
事務所での相談
電話相談・メール相談
訪問での相談 *1 ×
社員からの相談
(労働紛争除く)
夜間・休日対応 × ×
契約書・法律文書
契約書・法律文書の作成チェック 定型のみ *2
(1文書/月)
定型のみ *2
(2文書/月)
定型・非定型問わず *2
(2文書/月)
労働問題
アドバイス
書面作成 *3
個別紛争案件の対応 *4 × *6
(1名まで)
*6
(2名まで)
労働審判、訴訟対応 *5 × *6
(1名まで)
*6
(2名まで)
顧客対応・クレーマー対応
アドバイス
書面作成 *3
顧客、クレーマー対応 *4 × *6
(1名まで)
*6
(2名まで)
債権回収
アドバイス
内容証明郵便作成・書面作成 ×
(2通/月)

(4通/月)
相手方との直接交渉 × *6
(1名まで)
*6
(2名まで)
その他のサービス
顧問表示
他専門家や士業紹介
セミナー無料参加
社内研修講師派遣 ×
(年2回)

(年3回)
スポット依頼費用の割引 10% 20% 40%

*1 弁護士の所属事務所から片道1時間以内の所在の企業・事業所に限ります。また、別途交通費を請求いたします。
*2 ①賃貸借契約、売買、請負など典型契約で条項の内容がすでに概ね決まっているもの、②定型的な内容に若干の修正を加えれば足りるものでかつ条項数が50以下のもの(英文契約書は含まず)
*3 簡易な通知書や連絡文書などの法律文書を作成いたします(特例法や行政運用などの法律調査分析が不要なもの。枚数3枚以下、英文書は含まず)。
*4 法律文書の作成、送付、相手方との電話対応を内容とします(特例法や行政運用などの法律調査分析が不要なもの。枚数3枚以下、英文書は含まず)。
*5 訴訟の被告、調停の相手など、弁護士の実稼働時間が顧問プランの月稼働時間を超過した場合は、別途追加費用をご負担いただきます。
*6 労働問題、顧客・クレーマー対応、債権回収対応について、交渉代理活動を弁護士が担当している場合、並行して他の代理活動を顧問契約の範囲内でお引き受けすることは難しいため、ご了承ください。
  例 顧問弁護士が個別労働紛争案件の交渉代理活動中に、債権回収の交渉代理人活動を顧問費用の範囲内で依頼すること…× このような場合、別途追加スポット案件として、費用を請求いたします。

 

◆ 顧問契約プラン・サービス内容

1.相談予約の優先対応

顧問契約を締結していない方と比較して、事務所業務時間内に優先的に弁護士との相談が可能になります。
貴重なお時間を無駄にすることなく、本業に専念できます。

 

2.事務所での相談

当事務所での直接面談によるご相談を無料で承ります。

 

3.訪問での相談

担当者・弁護士がご訪問の上でご相談を承ります。

 

4.電話相談。メール相談

電話またはメールによるご相談を承ります。顧問契約を締結されていない方の場合、電話またはメールでのご相談は承っておりません。
当事務所への訪問時間、待ち時間を節約し、本業に専念することができます。

 

5.社員のご相談

顧問先経営者様のご家族の法律相談につきましても、個別の顧問契約の設定時間内であれば無料とさせて頂いております。

 

6.従業員相談

顧問先企業様の従業員様・ご家族様の個別の法律相談に応じるものです。
個別の顧問契約の設定時間内であれば、相談料は無料となります(なお、労働問題など顧問先企業様との利害対立が生じるケースは除きます)。

 

7.契約書や規約の作成・チェック

顧問先企業様の契約書・規約の作成や内容の妥当性をチェックいたします。

 

8.債権回収(メール)

代金を支払わない顧客に対し、顧問先企業様の代理人として代金請求のメールを送信いたします。(アドバイスプランを除く)

 

9.内容証明郵便作成

代金を支払わない顧客に対し、顧問先企業様の代理人として代金請求の内容証明郵便を送付いたします。

 

10.クレーム窓口

顧客からのクレームが来たときの窓口として対応いたします。

 

11.他の専門家紹介

当事務所が提携する税理士等、他の専門家をご紹介することが可能です。
当法人を通じ、多くの他士業の方と繋がりを持つことができます。

 

12.弁護士費用割引

債権回収以外のご依頼については、サービスプランごとに一定の割合で弁護士費用を割引させていただきます。
多数の継続的なご依頼や、高額の訴訟が予想される場合には、顧問契約を締結していただくことのメリットはより大きくなります。

注意
原則として、どのような業種の企業様でも、顧問就任のご依頼があった場合には、お引受けさせていただいております。
但し、以下の企業・団体は現在顧問契約をお断りしております。

  • 暴力団などの違法行為・反社会的活動を行う企業・団体・個人
  • 宗教団体や思想団体
  • 生命保険会社・損害保険会社・金融機関

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