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交通事故の損害賠償額の中身(内訳)とは

人身傷害における損害賠償額の中身(内訳)とは

被害者の方の声で一番多いのは「身体を事故前の状態に戻してほしい」という切実な願いです。
一方で、弁護士がサポートできるのは加害者に対する「金銭による賠償請求」のサポートを基本としています。
交通事故の被害で怪我をしてしまったような場合を「人身傷害」と言いますが、加害者に「損害賠償」として請求できる内容は、どのようなものがあるのでしょうか。
その中身(内訳)は次のようになっています。

損害賠償額の内訳
財産的損害 積極損害
  • 治療費(入院料/手術料/投薬料/通院費等)
  • 付添看護費
  • 義肢等費用(装具等)
  • 文書料(交通事故証明書等)
消極損害
  • 休業損害
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益(後遺障害による労働能力低下で発生する減収)
精神的損害 入通院に対する苦痛「入通院の慰謝料」
後遺障害のある場合「後遺障害の慰謝料」

交通事故における「財産的損害」について

「財産的損害」とは、言葉の通り“金銭面での損害”のことを言います。
「財産的損害」は、①積極損害(実際に支払った/必要になった費用)、②消極損害(交通事故に遭わなければ支払うことはなかった費用)に分けられます。

まずは、交通事故被害で請求できる「財産的損害」について、各項目を説明したいと思います。

積極損害としての「治療費」について


事故発生時からの順を追って挙げると次のような内容が「治療費」として賠償請求に含めることがあります。
なお、治療費は、医師の判断で行われる「症状固定(治療してもこれ以上、症状が改善されない状態)」の時点まで、必要かつ妥当な範囲で支払いを受けることになります。

  • 応急手当費
  • 診察料
  • 手術料
  • 入院料
  • 投薬料
  • 処置料
  • 転院費
  • 退院費
  • 通院費
  • 柔道整復等費用
    など

積極損害としての「義肢等費用」について

交通事故を原因とする怪我の治療中、治療後に残った後遺障害により低下した身体機能を補うための義肢、義手、補聴器、コンタクトレンズ・眼鏡、かつら、差し歯・入歯、車椅子などの費用が請求できる場合があります。
これらについても必要かつ妥当な範囲での「実費」の支払いを受けることができます。

積極損害としての「文書料」について

交通事故における損害賠償額の計算、各種手続きを行う際に必要となる文書の取得費用も、必要かつ妥当な範囲で「実費」の支払いを受けることができます。
具体的には、以下のような文書(書類・資料)が挙げられます。

  • 診断書
    後遺障害が残った際の「等級認定手続き」等で使用
  • 診療報酬明細書(レセプト)
    裁判手続き等で「治療費が必要かつ相当な範囲」かの立証で使用
  • 医師の意見書
    裁判手続き等で交通事故による怪我・後遺障害の関係性を立証するために使用
  • MRI、レントゲンなどの画像コピー代
    後遺障害の等級認定手続き等で使用
  • 印鑑証明書交付手数料
  • 住民票交付手数料

積極損害としての「付添看護費」について

 「付添看護には分類がある」

付添看護費とは、交通事故の被害者ご本人に対して、看護人として付き添い看護をしてもらった際に、請求できる賠償内容のひとつです。
付添看護費を分類すると、入院の場合には①職業付添看護人②近親者付添看護人、通院の場合には①自宅看護料②通院看護料として、次の点を考慮し賠償額の内容として認められることがあります。

「付添看護費が認められるためには」

裁判手続きなどにおいて、「付添が必要かどうか」「付添がどの程度の範囲で認められるか」は、①怪我の内容(受傷の程度)、②被害者の年齢、③医師の指示、④誰が付添ったのか等を考慮し、判断されることになります。
そのため示談交渉などで解決を行おうとする場合にも、これに準じた内容で話し合いがなされることがあります。
付添看護費の算出方法については、①職業付添介護人の場合には、立証資料(領収書など)により相当な範囲で認められ、実費の支払いを受けることになります。
②近親者付添看護人の場合には、A)入院付き添いの場合には、日額6,000円~6,500円で付添をおこなった日数を乗じた金額となり、B)通院付き添いの場合には、日額3,000円程度を基準としています。
なお、この付添看護費に、交通費などの雑費が含まれ、別途これらの費用を請求することはできません。
また、近親者が付添いを行った場合において、基本的には「付添人に生じた休業損害」を請求することもできません。しかし、特別な事情があるような時には、職業付添看護人の看護費を基準に認められるケースがあります。

消極損害としての「休業損害」について

「実際に減収したことが必要」

交通事故に遭わなければ、受けることのなかった損害を「消極損害」と言います。
その「消極損害」の中のひとつである「休業損害」とは、交通事故が原因で、事故前に得ていた収入が減ったような場合に、損害賠償として請求するものです。

「実際の休業損害の計算方法」

「休業損害」の計算方法としては、怪我が治る(又は、完治せず後遺障害となった時点:症状固定時)までの間に休業(欠勤)した日数に、収入日額をかけた金額になります。「収入日額」は、給与所得者であるか、自営業者であるかなどの属性によって異なります。
国の強制加入である「自賠責」においては、5,700円/日を原則として、それ以上の収入であったことを書類で立証できるような場合には、19,000円/日を上限として認められる場合があります。

「『休業損害』と『逸失利益』の違いとは」

なお、症状固定後も休業となるような場合は、後述する後遺障害による「逸失利益」として、賠償請求を行うことになります。

各職業において「休業損害」が、どのように認定されるのかは、次の通りとなっています。

A)会社員の「休業損害」について

サラリーマンとして勤務先から給料(収入)を得ている方の「休業損害」の算定方法について説明します(会社役員は次の項目で説明いたします)。
休業損害額は、実際に欠勤休業をしたことで生じた「減収」の範囲で認められます。
実際には、「基礎収入(事故前3か月の給与:本給・賞与・手当含む÷90日)」に「休業日数」を乗じて計算するのが一般的です。
これらの基礎収入を計算するにあたって、勤務先に「休業損害証明書」の作成交付をもとめることになります。また、交通事故を原因とする休業が「賞与の減額」を理由とするような場合には、「賞与減額証明書」の交付を受け、減収を証明することになります。

B)会社役員の「休業損害」について

結論、原則 会社役員は休業損害が発生せず、請求することができません。
では、例外はあるのでしょうか。
こと日本においては、中小零細企業がほとんどで、役員とは言うものの、実際は従業員と同じような就労(労働)内容である場合が多いのではないでしょうか。
会社役員だが実際は従業員である労働者と変わるところがなく、労働力の提供の対価として実質「給料」を得ている場合には、休業損害が発生する可能性があります。

C)専業主婦(主夫)・兼業主婦(主夫)の「休業損害」について

「専業主婦」であっても休業損害が認められる場合があります。ご家族のために家事をされることで、具体的な収入が発生するわけではありませんが、交通事故被害により家事をおこなうことが困難になった場合には、家事分の休業損害が認められます。
では、主婦の基礎収入はどのように計算されるのでしょうか。
これは、「賃金センサス(全年齢平均賃金)」の金額をもとに計算をおこないます。
しかし、保険会社からの賠償金の提示に、「主婦の休業損害が含まれていない」、又は「主婦の休業損害を認める内容であっても低額」であることが多くあります。そのため示談書が提示された際には、弁護士に相談し「休業損害」の金額が適正かどうか確認しても良いでしょう。

D)自営業者の「休業損害」について

自営業者の方における「休業損害」の計算方法はどのようになっているのでしょうか。
休業損害の金額を計算するにあたって、交通事故の前年の確定申告の「所得額」を元に計算します。確定申告の記載だけで収入の証明が困難な場合には、帳簿などで収入を証明していくことになります。
休業損害の内容として、休業中に生じた費用として「従業員給料(家族従業員含む)」「テナント賃料」「損害保険料」など固定経費は、「事業継続の必要性」の点から判断することになります。

E)学生の「休業損害」について

就労していない学生の場合、原則「休業損害」は認められません。
一方で、パート・アルバイトなど継続的な収入を得ており、実際に「減収」になった場合には休業損害が認められる可能性があります。
また、交通事故により、「就職ができなかった」「就職が遅れた」ような場合には、その分の休業損害が認められることがあります。
就職ができなかったような場合には、基礎収入は「賃金センサス」を用いて、全年齢平均値をもって計算することもあります。

消極損害としての「後遺障害慰謝料」について

「後遺障害慰謝料」とは、交通事故による後遺障害が残ったことの「精神的苦痛」に対する慰謝料のことを言います。
後遺障害として認定を受けるためには、自賠責保険会社に手続きを取る必要があります。しかし、後遺障害として認定された等級に応じた慰謝料が支払われるというものではありません。実際の示談交渉の場面では、認定された等級を基本としつつも、後遺障害の程度が重い場合には、上位の等級に近い内容で賠償を請求することもあります。
また、加害者の飲酒運転事故などの場合にも、慰謝料は増額される可能性があります。

消極損害としての後遺障害による「逸失利益」について

後遺障害による「逸失利益」とは、交通事故に遭わなければ、得ることができたであろう経済的な利益のことを言います。

計算方法は、「(A)基礎収入額×(B)労働能力喪失率×(C)就労可能期間に対応するライプニッツ係数=後遺障害による逸失利益」となっています。

(A)基礎収入について

症状固定までに生じた「休業損害」についての考え方と同じく、職業によって、基礎収入のベースとなる考え方は異なります。

  • 給与所得者(サラリーマン)
    交通事故の年/前年の収入。立証資料は、源泉徴収票など。
  • 専業主婦
    事故年の女子の平均賃金(全産業・全学歴・全年齢平均)
  • 兼業主婦
    パートの収入額と上記専業主婦における平均賃金を比較し高い方
  • 学生
    全年齢平均賃金。
    但し、事情によって学歴別などの賃金センサスを基礎収入として算定することもあります。
  • 高齢者
    賃金センサスにおける年齢別平均賃金額を元に算定
  • 失業/無職者
    交通事故前の収入、年齢、就労の可能性などを参考に算定。
(B)労働能力喪失率について

後遺障害の等級に応じて、労働能力喪失率の「目安」は定められています。これは、個別具体的な状況・事情(職業/年齢/障害の程度等)に応じて、変わってきます。
これらの具体的な労働能力喪失の程度を立証するために、ご家族からの日常生活における支障の程度をヒアリングし書面化したもの、ビデオカメラで日常業務での支障の程度を撮影し証拠とするなど様々です。

(C)就労可能期間とライプニッツ係数について

就労可能期間(労働能力喪失期間)とは、「症状固定の日から、67歳になるまで」が原則です。
実際の計算方法としては、被害者が高校生までの学生・幼児などである場合には18歳から計算し、高齢者である場合には「平均余命の2分の1」と「67歳まで期間」を比較しいずれか長い方とするなど、計算方法はさまざまです。

逸失利益は、被害者の方は事故に遭わなければ将来得られるはずであった経済的な利益を請求するものです。
つまり、いっときに将来の経済的利益を被害者が受け取ることになるため、中間利息を控除することが必要になります。この中間利息の控除に用いられる係数が「ライプニッツ係数」と言います。

交通事故における「精神的損害」について

交通事故における人身傷害で「精神的損害」として請求できる慰謝料は、1.入通院慰謝料2.後遺障害慰謝料などがあります。

  1. 入通院慰謝料について
    これは、交通事故被害により、病院などに入院・通院が強いられたことに対しての精神的苦痛に対する慰謝料です。
  2. 後遺障害慰謝料について
    後遺障害慰謝料とは、交通事故被害で後遺症を負ってしまったことに対して請求できる慰謝料です。
    また、後遺障害の慰謝料請求の算定基準は、3つあります。
    それは、A)自賠責基準<B)任意保険会社基準<C)裁判基準と、順に高い算定基準となっています。
    詳しくは、次のページにて詳しく説明しています。

死亡事故における損害賠償額の中身(内訳)とは

交通事故により、ご家族が亡くなられた場合には、人身傷害と同様に「逸失利益」「慰謝料」などが認められることがあります。

死亡事故に特有な慰謝料として、①死亡慰謝料、②近親者の慰謝料。その他葬儀費用(通夜・葬儀・火葬・埋葬等実費)を請求することができます。

「死亡慰謝料」について

  • ① 死亡慰謝料について
    これはご家族の方が、交通事故によりお亡くなりになられた場合に請求できる慰謝料です。これもまた、後遺障害慰謝料と同様に、A)自賠責基準<B)任意保険会社基準<C)裁判基準と、3つの基準が存在します。
    そのため、遺族として請求する場合には、「裁判基準」を元に示談や裁判を行うことが望ましいでしょう。
    また、亡くなられた家族の方が経済的に大黒柱であったような場合には、2400万円以上の慰謝料を請求することがあります。
  • ② 近親者の慰謝料について
    交通事故被害者の方が死亡、又は、死亡しなくともそれに相当する程度の精神的苦痛を受けた場合に限り、慰謝料として認められる可能性があるものです。

死亡事故における損害賠償請求ができるのは誰か

「死亡事故、請求権者は『相続人』」

死亡した被害者に代わって損害賠償請求できるのは、その死亡者の「相続人」です。
しかし、死亡事故においては、「被害者(死亡者)の相続」問題も同時に発生するため、損害賠償請求できる権利を相続すべきか。そもそも、相続をすべきなのかを検討する必要があります。
例えば、死亡者においてプラス財産よりも、マイナス財産が多い場合には、相続人は借金を「相続」するため、相続放棄などの手続きをとることも検討しなければなりません。そのため、交通事故による死亡事案では、早急に弁護士に相談されることが望ましいでしょう。

相続人はどう決まるのか。

基本、相続人は法律によって決まっています。

  1.  死亡者の配偶者と子
  2.  死亡者の配偶者と直系尊属(父母など)
  3.  死亡者の配偶者と死亡者の兄弟姉妹

上記の順番で、相続人となります。

相続人間で遺産分割協議や相続放棄があった場合はどうなるのか

相続人間で特定の相続人に損害賠償請求権を渡すことや、相続放棄により損害賠償請求権を放棄することも可能です。

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