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慰謝料請求の方法

交通事故における慰謝料を請求方法は、「示談交渉」「ADR(裁判外紛争処理機関)」「裁判」の3つの方法があります。
どの請求方法・手続きをとるのが「最も良い解決方法」なのかは、各手続きのメリット・デメリットを把握したうえで、被害状況やご希望の内容によって選択することが一般的です。

示談交渉について

示談交渉は、「裁判所」や「ADR(裁判外紛争処理機関:民間の仲裁機関)」を通さないでおこなう直接交渉を言います。

交通事故被害の解決の80%が示談交渉

当事務所の多くは、保険会社と示談交渉にて解決しています。

「弁護士=裁判」という、交通事故問題を更に「おおごと」にするイメージがありますが、実際は80%程度のご依頼は、保険会社との直接の示談交渉により解決しています。

示談交渉のメリットとデメリット

示談交渉の【メリット】 示談交渉の【デメリット】
話し合いであるため「早期解決」の可能性がある。 感情的な対立になると「早期解決」できない可能性がある。
話し合いのため立証資料が少なくて済む お互いに譲歩し解決をはかることが基本であり、裁判基準より低い賠償額になる可能性がある
話し合いであるため柔軟な対応が可能である。 専門知識/ノウハウのある保険会社担当者に交渉で負ける可能性がある。
弁護士に依頼しない場合、保険会社との煩雑な交渉に時間がかかる、心無い対応に精神的に苦痛を受ける可能性がある。

示談交渉の流れ

示談交渉の、一般的な流れは次の通りです。
なお、示談交渉を開始するタイミングは「治療終了」「症状固定」後に行うのが良いでしょう。「症状固定後」に交渉を始めるのは、損害賠償額の計算の前提となる、「後遺障害」が残るか否かの判断が必要となるためです。
被害者死亡のケースは、「治療する」「後遺障害の認定を受ける」ということがないため、事故直後から示談交渉は可能となります。
また、示談交渉により加害者側と解決に至らなかった場合には、「裁判手続き」「ADR(紛争処理センター)」にて解決をはかっていくことになります。

  1. 事故発生
  2. 通院・治療
  3. 症状固定(治療継続しても現状より回復見込みがないこと)
  4. 後遺障害の等級認定手続き/等級の認定
  5. 示談交渉の開始/和解案の提示
    A)保険会社から被害者に対して提示
    B)被害者から保険会社に対して提示
  6. 話し合い(証拠資料の検討・対案の提示など)
  7. 和解(契約)を取り交わす

ADR(裁判外紛争処理機関)について

ADR(裁判外紛争処理機関)とは、裁判所を通さずに紛争を解決する手続きを言います。
交通事故に関するADRとして「公益財団法人交通事故紛争処理センター」「公益財団法人日弁連交通事故センター」があります。これらADRには、それぞれ特徴があります。

「公益財団法人交通事故紛争処理センター」とは

多くの保険会社や共済と協定を締結しており、保険会社に拘束力ある仲裁案が出せることが特徴です。また、保険会社が仲裁案に不満があっても、裁判を起こせません(被害者は仲裁案に不満があれば、裁判手続きをとることができます)。
全国に支店があり、利用し良いという点はあるものの、自転車と歩行者の交通事故事案では利用できない等、注意すべき点があります。

「公益財団法人日弁連交通事故センター」とは

法律の専門家である弁護士が所属する「日本弁護士連合会」が被害者救済の観点で設立した仲裁機関です。仲裁には、交通事故問題に詳しい弁護士が対応するので安心です。

ADRを利用するメリットとデメリット

ADRは先に挙げた「日弁連交通事故センター」「交通事故紛争処理センター」以外にもあり、その具体的な内容についてはさまざまです。必ず内容、メリット・デメリットを理解したうえで利用しましょう。

ADRの【メリット】 ADRの【デメリット】
手続き費用が無料(資料作成費用・医療関係書類の取り付け費用等は除く) 裁判ではないため「時効中断」の効力がなく、時効直前の場合には中断の手続きを別途とる必要がある。
ADRと協定締結している保険会社は、仲裁案に拘束されるが、被害者は拘束されない。 ADRと協定締結していない場合、その保険会社は拘束されない。
仲裁員が間に入ることで、話し合いにおいて保険会社との知識・経験の差が明確に出にくい。 裁判手続きに比べて賠償額が低額になる可能性がある。

ADR手続きの流れ

「公益財団法人交通事故紛争処理センター」の流れ

  1. 事故発生
  2. 通院・治療
  3. 症状固定(治療継続しても現状より回復見込みがないこと)
  4. 後遺障害の等級認定手続き/等級の認定
  5. 和解あっ旋の申し出
  6. 示談あっ旋日において双方から証拠提出・主張・提案
  7. 担当弁護士が双方にあっ旋案を提示
    A)合意(和解による終了)
    B)あっ旋案に不同意 8)へ
  8. 審査申し立て
    A)審査に移行
    B)審査移行の不受理(終了)
  9. 審査会による裁定(弁護士3名による合議制)
    A)裁定同意による終了
    B)裁定不同意による取扱終了
    (裁判等による解決へ)

「公益財団法人日弁連交通事故センター」の流れ

  1. 事故発生
  2. 通院・治療
  3. 症状固定(治療継続しても現状より回復見込みがないこと)
  4. 後遺障害の等級認定手続き/等級の認定
  5. 示談あっ旋の申込み
  6. 示談案の提示
    A)示談成立
    B)示談不成立 ①審査 ②裁判などによる解決へ

裁判について

「示談の解決が多く、裁判での解決は少ない」

交通事故の解決方法で、当事務所においても一番多いのは「示談」による任意の解決です。その割合は80%以上です。
しかし、ご依頼いただく中で「裁判」「ADR(紛争解決処理機関)」など、外部の機関を利用する場合もあります。

「裁判での解決を選択する理由」

これは主に、「重度後遺障害である」「保険会社の提示額が低額で、示談交渉継続が難しい場合」など、依頼者の方のより利益が追及できるような場合に選択することがあります。

「弁護士は、具体的に裁判で何をサポートしてくれるのか」

裁判となると「毎月裁判所へ出廷しなければならない」「証拠収集」「保険会社(相手方弁護士)と交渉をしなければならない」という、精神的・時間的な負担が生じます。
裁判で解決するためにかかる期間は、半年~1年以上かかることがあります。被害者ご本人様、或いはご家族様において、裁判手続きを行っていくのは大変だということを感じられるのではないでしょうか。
ただ、あなたの症状・障害の程度や、これからの生活を考えた際に、経済的な拠り所となる「賠償金」を、しっかりと適切な金額を受け取ることが望ましいでしょう。
「司法書士」「行政書士」なども交通事故を取り扱う専門家として活動していますが、裁判まで見据えた行動ができるのは弁護士だけです。最良の解決方法が「裁判」であるのかどうか、ご不安を解決するために、お気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。

交通事故における裁判にかかる「期間」はどれくらいか

「裁判だからといって、長期間(1年以上)かかるとは限らない」

“裁判”という言葉を聞くと、「更に揉める」「長期間かかる」「費用がかかる」というイメージでしょうか。これは部分的には正解ですが、実際の裁判は個別の事案によって変わってきます。

「裁判で“何”を争うかで、解決までの期間は変わる」

交通事故被害の解決で“裁判”を選択する理由として、弁護士の観点から次のポイントに絞られます。

  1. 慰謝料を相場(裁判基準)に上げるために裁判をする
  2. 事実から争い、賠償額を上げるために裁判をする

という2点になります。
1.慰謝料を上げるための裁判とは、損害賠償額の算定の前提となる「後遺障害の有無や等級認定」「過失割合などの事故の態様に関する認識」について、双方から争いはないものの、「慰謝料」の点を増額するために裁判を起こすものです。
争うポイントが少ないので、裁判に要する期間は短くて済むことがあります。
2.事実から争う裁判については、「後遺障害の等級」「過失割合」など争うポイントが多くなり、それに伴い必要な医療記録の取寄せなど作業が発生するため、解決までに1年以上の期間を要する場合があります。
また、日本では三審制を採っており、一審での判決内容に不満があれば、控訴を行うことになるため、解決までの期間は自然と長引くことになります。

「裁判での終わり方によって解決期間も変わる」

裁判での終わり方には、「判決」「和解」や「取り下げ」などがあります。
実際の交通事故裁判では、「判決」や「和解」で終了することが多く、最後まで争う「判決」よりも、「和解」を選択することで早期に解決を図ることもあります。
裁判における「和解」で終了する割合は大よそ70%程度であり、その多さが分かります。
また、「和解」と言っても、“被害者が譲歩して和解する”というものではなく、どちらかと言うと“被害者側で主張した内容を認める判決”に近い内容であることが少なくありません。そして、事故状況など、最後まで争った場合の「敗訴」するリスクが高いようなケースでは、「和解」を選択することも被害者の方にとって利益となる可能性があります。

交通事故裁判の手続きのメリットとデメリット

交通事故被害の解決において、裁判手続きは最終の解決方法とも言えます。ご自身の慰謝料相場に見合った賠償金を獲得するために必要かつ適切な解決方法は何か、「解決スピード」「これからの生活」など何を重視するのか、今一度検討してみましょう。

裁判の【メリット】 裁判の【デメリット】
相場である「裁判基準」で賠償金獲得の可能性が高い。 示談交渉/ADRに比べ「時間」がかかる。
判決で、損害賠償額元金の10%程度を、弁護士費用として認められる可能性がある(裁判和解では認められない)。 本人訴訟が難しく、弁護士に依頼する「費用」がかかる場合がある。
判決で、損害賠償金について、事故日から支払い日まで「年5%」の遅延損害金が認められる可能性がある(裁判和解では認められない)。 敗訴リスクがある。
弁護士に依頼時に敗訴リスクの説明は受けることが望ましい。

 

交通事故裁判の流れ

日本では「三審制」を採っており、3回裁判を行えることになっています。
しかし、3回目の裁判は「事実審」ではなく「法律審」となっています。つまり、事実の認定については、控訴審(2回目の裁判)までに決着を事実上つける、ということになり、初回の裁判手続きから適切に対応して解決を図っていくことが重要と言えます。

第一審(地方裁判所の場合)
  1. 訴状(書面)提出:裁判所へ提出します
  2. 答弁書の提出:相手方(加害者)から答弁書(反論の書面)が提出される
  3. 口頭弁論期日:訴状提出から1か月程度で第1回目の期日が指定されます。
    また期日は1回だけではなく、複数回開かれることが多いです。
    書証(証拠書類)の取り調べ/当事者・証人尋問/争点の整理(双方で争いになっているポイントの整理)
  4. 弁論の終結/判決言い渡し期日の指定:裁判所が事案の判断を下す時機がととのえば、判決の言い渡し期日が指定されます。
  5. 判決言い渡し:判決(書面)を受け取ってから2週間で確定します。
    そのため、判決内容に不満がある場合には、控訴する必要があります。
第二審(高等裁判所の場合)
  1. 控訴状提出:第一審の判決受領から2週間以内に、第一審裁判所に提出します。
  2. 控訴理由書の提出:控訴人が提出します。
  3. 控訴答弁書の提出:被控訴人(控訴されている側)は、控訴の答弁書を提出します。
  4. 口頭弁論期日:第一審と異なる主張立証がなされるか、第一審の審理内容に対して控訴審の裁判官が疑義を抱かない限り、1回の期日で審理が終了します。
    審理終了後判決前の段階では、賠償額の和解調整がされることもあります。
  5. 控訴審判決:判決は「控訴棄却」となる場合が多いといえます。不服があれば「上告」も可能ですが、上告できる条件は「判決内容が憲法違反」等、厳しいものとなっていますので、事実上は控訴審までに審理が尽くされるものといえます。

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