弁護士費用 - 千葉 交通事故 【リーガルプラス】

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弁護士費用

弁護士費用特約なしの場合

加害者側保険会社からの示談提案あり

着手金 後遺障害等級 報酬金(税抜)
0円
死亡事故
1~12級
増額金額の18%
0円 13~14級 増額金額の25%
0円 非該当
増額金額の25%
+30,000円

加害者側保険会社からの示談提案なし

着手金 後遺障害等級 報酬金(税抜)
0円
死亡事故
1~8級
獲得金額の8%
0円 9~11級 増額金額の9%
0円 12~13級
獲得金額の10%
0円 14級
獲得金額の10%
+50,000円
0円 非該当
獲得金額の10%
+200,000円
※訴訟の場合は別途お見積りをさせていただきます。
 

弁護士費用特約ありの場合

弁護士費用特約の利用保険会社との間で弁護士費用を調整します。後遺障害等級10級~14級/後遺障害非該当の事故では、ほぼ特約上限額(通常300万円)以内に弁護士費用が収まります。
重大後遺障害の事故など、弁護士費用が特約上限額を超える場合、加害者や加害者側保険会社に被害者側の弁護士費用を請求するなど、ご依頼者に過大な費用負担とならないよう、調整します。

弁護士費用特約について

ご加入中の自動車保険や損害保険に「弁護士費用特約」が付いている場合,弁護士費用は,保険の限
度額まで保険会社から支払われます。つまり,原則的に弁護士費用は保険会社が負担することになり
ます。
 


弁護士費用無料に!?
あなた保険ご確認ください
 
 

自動車保険・火災保険の内容をご確認ください!!

※被害者が歩行者・自転車・原付など、自動車以外の事故でも使用できる場合がございます。
※事故当時の契約内容をご確認ください。

 

下記のような場合でも弁護士費用は適用されます。

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費用を気にせず、安心して弁護士に依頼できます。

弁護士費用特約をぜひご利用ください!!
 

弁護士特約とは

 
交通事故の被害者が、加害者やその保険会社に対する損害賠償請求(示談交渉・訴訟等)を弁護士に依頼した場合に、弁護士費用を保険会社が負担する、という大変優れた特約です。

保険料は年間1,500円程度ですが、300万円までの限度額を設けていることが多いようです。

tokuyaku03.jpg また、ノーカウント事故のため特約を使用しても等級が下がったり保険料が上がることはございません。

弁護士特約の使用率

tokuyaku04.jpg 約1,430万件の契約件数にも関わらず、弁護士費用特約を使用している方は約8,200件!!

この特約の使用率は0.05%と非常に低く、ご自分の保険に付いていることに気づかない方や、ご自分の保険を使うことに抵抗のある方が数多くいらっしゃいます。

しかし、弁護士特約を使用したとしても、ご本人にとってデメリットは一切ございません。

相談無料、依頼時の負担もゼロ、成功報酬の理由

一般的に、弁護士への相談は相談費用が、依頼時には着手金(初期活動費用)、郵便切手や訴訟の収入印紙代などの実費を負担する必要があります。
しかし、交通事故の被害者は、突然の事故による入通院で収入が不安定になるなど、厳しい生活状況になることがあります。
このような生活状態・経済状態が大変な状況にある被害者の方に、依頼時に様々な費用を頂くことは交通事故の被害者側弁護士として、『被害者の方が事故の適正な経済的補償を受けられるようサポートする』というリーガルプラスの活動理念にも反します。
そのため、リーガルプラスでは、(被害者の方が弁護士費用特約の利用ができない場合)相談料を無料、着手金を一律0円、成功報酬制としています。
また、活動の際に必要となる郵便費用や印紙代などの実費も私どもでいったん負担しています。
そして、これら活動費用は回収した賠償金から清算する方式をとっています。
「本当に弁護士に依頼しても、示談金が上がるの?」「弁護士費用を負担してまで弁護士に頼む経済的なメリットはあるの?」と心配されている方もいます。
リーガルプラスでは、保険会社から示談提示がある場合、弁護士に依頼して増額した部分以上の報酬をいただかないという費用方針を採用しています。ご依頼者様の負担をできるだけ軽減して、費用の心配せずに弁護士にご依頼できるように配慮しています。
例えば、弁護士に依頼する前に保険会社が提示していた額が100万円で、弁護士の活動によって示談額が120万円になった場合、増額した部分が20万円でしたら、20万円以上は頂かない、という意味です。
仮に、弁護士が活動しても数万円程度しか増額する見込みがなく、書類の準備・打合せの労力時間を考えると現実にはデメリットが大きいような場合、リーガルプラスの弁護士は示談額の見込みをお伝えして、ご依頼をされないようにアドバイスしています。
弁護士がすべて正式な活動をしたほうが良いということは一概には言えないと思っています。ケガが非常に軽いケースや(多くはありませんが)保険会社の示談提示内容が適正な時は、あえて弁護士が前面に出で示談交渉を進めるべきではないとも考えています。

交通事故の場合、「最初にまずは弁護士に少し話を聞いてみたい」「正式な依頼をするかどうかは相談をしてから決める」という方がたくさんいらっしゃいます。
リーガルプラスは、地域密着型の事務所として、ご依頼をされるかどうかに関わらず、まずは交通事故の手続きや不安なこと全般について、気軽に弁護士に相談できる事務所でありたいと考えています。
他方で、本格的に弁護士が前面に出て活動することで、示談結果もご依頼者の心理的な負担も大きく違う、というケースに関しては「ご依頼されたほうが良いですよ」とお伝えしています。
まずは気軽にお問合せいただければと思います。

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