賠償金獲得の注意点 - 千葉 交通事故 弁護士 【リーガルプラス】

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賠償金獲得の注意点

リーガルプラスの弁護士は、被害者の方から直接声を聴くことを重視しています。
交通事故問題について、弁護士ができることは「適正な賠償額を受け取ること」です。
しかし、弁護士が「賠償額を上げるために何をしているのか」「弁護士の適切な仕事とは何か」は見えにくいものです。
ここでは、弁護士の仕事のチェックポイントをご紹介します。
 

1.診断書作成に弁護士が関与しているか

後遺障害診断書作成について、弁護士からアドバイスをもらっていますか?
 
後遺障害診断書とは、医師が事故による後遺障害の有無や内容を記載した書面です。
後遺障害診断書は、後遺障害の等級認定のために重要な文書です。
医師の記載方法によって、その後の後遺障害の認定、賠償額に大きな影響を与えます。
 
一例としては、以下のようなものがあります。
・後遺障害診断書を書いてもらう時期(症状固定日をどうするか)
・『症状緩解の見込みなし』とハッキリ書いてもらっているか
・治療途中の診断書に一貫した自覚症状の記載があるか(「手のしびれ」など)
 
医師の活動は治療を目的としていますので、医師によっては、治療中の診断書や後遺障害診断書に細かい記載をしてくれない方もいます。
そのため、事故後、治療段階、後遺障害診断書作成段階について、弁護士のアドバイスが重要になるのです。
 
「どのような症状があれば、診断書へ反映できるか」「どのような診断書の記載が交渉や裁判において有効か」といった知識・経験が特に重要となります。
 
リーガルプラスでは、定期的な研修会や事例研究を実施し、後遺障害診断書の記載内容について、知識・経験を深めています。
 

 

2.後遺障害認定を保険会社任せにしていないか

「事前認定」「被害者請求」といった言葉の説明を受けていますか?
 
交通事故を扱う弁護士にも、「後遺障害の認定後ではないと相談を受けません」という弁護士は多くいます。
 
しかし、後遺障害認定段階から積極的に弁護士が関与することは、その後の示談交渉が有利につながる前提となるのです。
 
後遺障害等級認定の申請方法としては、「被害者請求」と「事前認定」があります。
「被害者請求」は、被害者が自分で申請手続をするものです。
「事前認定」は、保険会社から損害保険料率算出機構に認定申請の手続を行うものです。
 
後遺障害認定では、「事前認定」の方法が取られることが多いといえます。
事前認定では、治療の打ち切り後、保険会社から送られた後遺障害診断書を担当医師が記載し、保険会社に返送し、後は保険会社が手続を進める、というものです。
 
他方で、「被害者請求」の方法では、後遺障害等級認定手続きを被害者(被害者から依頼を引き受けた弁護士)が自分で行わなければなりません。
そのため、「事前認定」の方が負担が少ないといえます。
 
しかし、
①「事前認定」は保険会社に手続を任せてしまうので、被害者の過失を不当に大きく認定されてしまうリスクがあり、他方では「被害者請求」だとそのリスクはない
②事故後に被害者が生活費に困窮するなどの場合、「被害者請求」をすれば早期に示談金の一部を取得できる
といったメリットが被害者請求にあります。
 
リーガルプラスでは、ご依頼者の事情に応じて、被害者請求を進めるべきかどうかの状況をふまえながら、随時対応をしています。
 
 
 

3.裁判所基準で和解を進めているか

担当の弁護士は、裁判所基準での賠償金を獲得しようとしていますか?
 
「弁護士介入による賠償金の大幅アップ」は被害者側弁護士であれば当然の成果といえます。しかし、示談段階でも、安易に提示額と裁判所基準の中間で和解するのは早計です。
 
リーガルプラスでは、獲得する賠償金額は裁判基準にできるだけ近い金額として、任意の交渉段階においても裁判を提起できる準備をしています。
 
また、裁判基準に照らして低い示談額を提示する保険会社に対しては、紛争処理センターも積極的に活用しています。
 
 

4.各種保険(労災、人身傷害など)の使用についてのアドバイスがあるか

 加入している保険について、説明を求められていますか?
 
交通事故の被害者には、
・加害者の自賠責保険・任意保険
・被害者の任意保険
・労災保険
など、数多くの保険を適用することが考えられます。
 
そして、「どの保険をどの順序で利用すれば最も適正な示談額を受け取れるか」というのは、事故のケースと適用保険の種類によって変わります。
 
例えば、被害者が人身傷害保険に加入している場合、被害者の過失が大きい場合は先行した人身傷害保険を利用した方が良いでしょう。
 
リーガルプラスの弁護士は、弁護士の自主学習に加えて、社内での研究会やノウハウ共有を実施し、特殊な「保険法」と複雑な「保険実務」を押さえています。
 
また、「地元密着」で活動をしており、千葉の保険会社の様々な部署と交渉しており、地元の保険会社の事務処理や傾向を熟知しています。
以上のことから、保険に関してきめ細やかなサポートをご提供できることが私どもの強みなのです。
 
 

5.弁護士がしっかりと話を聞いてくれるか

「弁護士が状況の活動報告をしない」・「弁護士と話す回数や時間が少ない」と思ったことはありませんか?
 
一部の弁護士は、被害者と面会をせず、電話、メール、書類の郵送だけで手続きを進める弁護士がいます。また、忙しいことを理由に連絡がつかず、質問への回答がいい加減な弁護士も残念ながらいます。
しかし、ご依頼者との面談をじっくりと行わなければ、損害項目や事実関係の主張を見落としてしまうこともあります。また、事故被害に遭われた被害者のお気持ちをくみ取ることもできません。
 
交通事故を扱う弁護士に最も大切なことは、実際に被害者の傷病や障害を自分で確認し、後遺障害による生活への影響を聞き、受け止め、保険会社や裁判官へ適切に法的構成を整え、適正な賠償額を獲得することです。
 

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