交通事故Q&A - 千葉 弁護士 【リーガルプラス】

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交通事故Q&A

特に交通事故問題に関して質問が多い事項のQ&Aを紹介させて頂きます。参考にされてください。
Q&Aは随時更新しますが、不明な点がある場合は、相談時に弁護士へお気軽にご相談ください。

事故に遭い、病院に通院することになりました。
治療費は誰が支払うのですか?

交通事故の状況に大きな争いがない場合には、加害者の保険会社が直接病院に対して支払ってくれることが多いです。保険会社が支払わない場合、被害者がいったん治療費を立替払いした上で、自賠責保険会社ないし相手方任意保険会社に支払請求をしていくことになります。
 

保険会社の担当者から治療費の支払いを打ち切ると言われてしまいました。
どうすれば良いですか?

治療が必要かどうか、治療による症状改善の有無の判断は主治医が行うもので、保険会社が行うものではありません。
もっとも、保険会社は受傷内容や治療内容ごとに治療費の打ち切り基準を作っており、その基準をもとに治療費の打ち切りを行う運用のようです。
このような場合、弁護士に依頼をして、弁護士が治療費の支払いを継続するよう保険会社に通知する方法があります。
 

ひき逃げに遭いましたが、後日、加害者が見つかりました。
ひき逃げをしたという救護義務違反は、損賠賠償請求の項目のひとつにあるのですか?

救護義務違反について独立した項目があるわけではありません。ただし、ひき逃げ事故に遭った場合は、慰謝料が増額されることがあります(慰謝料増額事由)。
 

通院中の整形外科の治療について不満です。
転院をしたいのですが、転院を加害者側の保険会社に拒否されています。どうすればよいのですか?

相手の保険会社が転院を認めないことはよくあります。
また、転院後の病院が後遺障害診断書の記載に協力してもらえない場合や後遺障害の等級認定申請で不利になることがあるので注意が必要です。
それでも転院をしたい場合は、転院後、自分の健康保険を使って自費で治療を続けることになります。
そして、示談金の調整に際して、転院と治療費用の問題について、保険会社と交渉していくことになります。
 

事故時や事故後の加害者の態度や発言に全く誠意が見られません。
こちらが大変な思いをしているのに謝罪もありません。
相手の態度がおかしいので慰謝料を請求したいのですができますか?

加害者の態度に立腹される被害者の方はよくいらっしゃいますし、そのようなお気持ちになる理由もわかります。
精神的苦痛を慰謝料として別に請求することは法的には容易ではありませんが、加害者側の態度が理由で増額された裁判例もあります。詳しくは相談時に弁護士へご質問ください。
 

事故で後遺障害が残ってしまいました。
逸失利益というのが請求できるようですが、どのように計算するのでしょうか?

事故により後遺障害を蒙った場合は、一般に、次のような計算式で逸失利益が算出されます。
 
基礎収入(年収)× 労働能力喪失率 × 中間利息控除係数 (計算式2)
 
この場合の「中間利息控除係数」としては、就労可能期間に対応するライプニッツ係数を使用します。
なお、未就労年少者(18歳未満の者)の場合には、次のような計算式によります。
 
男女別平均賃金(年収)×労働能力喪失率×(67歳までの中間控除係数-18歳までの中間利息控除係数)
 
給与所得者で現実の収入額が統計の平均給与額よりも低い場合には、原則として、特別な理由のない限り、その低い収入額になります。
将来の昇給については、給与規程、昇給基準が確立されている場合には考慮されます。
個人事業者は、確定申告上の所得額が基本となります。
 

保険会社の提示された示談金額に納得がいきません。
調停や訴訟をしようと考えていますが、金額がもしも減ってしまったら困ります。その可能性はありますか?

その可能性は0ではありません。保険会社は時折、交渉段階で認めていた過失割合や損害額を変更して争う事態もありえます。
調停や訴訟にすれば、絶対に賠償金額が上がるわけではないので注意が必要です。
増額見込みについては必ず交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。
 

交通事故の加害者が無保険でした。どうすれば賠償を受けられますか?

まずは、被害者の方に「無保険車傷害保険」に加入しているかどうかをチェックしましょう。この保険に加入していれば、被害者側の保険会社から保険金の支払を受けることができます。
また被害者側が「人身傷害補償保険」に加入していれば、被害者の過失割合にかかわりなく、保険金の支払を受けることができます。
 
ご自身やご家族の加入されている自動車保険の内容を必ずご確認ください。
また、政府保障事業の利用が可能になる場合もあります。詳しくは弁護士にご相談ください。

 

 

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