民事裁判・刑事手続について - 千葉 交通事故 弁護士 【リーガルプラス】

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民事裁判・刑事手続について

ここでは、民事裁判・刑事裁判についてお悩みになられている方々の裁判手続の不安点や疑問点にお答えさせて頂きます。
ご不明な点がある場合は、不明な点がある場合は、相談時に弁護士へお気軽にご相談ください。
 

民事裁判の流れ

民事裁判は、訴えを起こす~口頭弁論(月に1回が基本)~証拠調べ(証人尋問など)~裁判所からの和解勧告~和解不成立時は判決~賠償金の支払い又は控訴手続き、といった流れで進行します。
 
訴えを起こしてから判決までの期間は、特に大きな争点がない裁判で6か月~10か月程度となります。5級以上などの重度後遺障害で法律上の争点が多数ある場合は、2年以上裁判に時間がかかることもあります。
 
示談が成立しない場合の民事裁判に想定される時間、被害者のご負担については、弁護士がお伝えしますので、ご相談ください。
 
また、民事裁判よりも交通事故紛争処理センターの方が、逸失利益の算定や過失割合の認定の観点から、被害者にとって有利な賠償額を導ける場合もあります。
 
なお、加害者が任意保険に加入していない場合、たとえ裁判に勝っても判決で決められた賠償金を受け取れないことが危惧されます。加害者が任意保険に加入していない場合は加害者の資産調査を先行させることもあります。
 

刑事手続き

刑事手続きは、警察の初動捜査(事故現場検証)~当事者の事情聴取~送検~検察官による不起訴・起訴~裁判、といった流れで進行します。
 
警察での事情聴取内容(それがまとめられた供述調書)は、民事裁判でも証拠として利用されることがあり、事故当事者の過失割合を左右するなど非常に重要なものです。
しかし、被害者が事故により意識不明や高次脳機能障害になってしまうと、正確な事故状況の説明は困難を伴います。
 
加害者は自分の落ち度を減らそうと、運転速度を誤魔化したり、被害者が急に飛び出したなどウソの説明をしたりすることもあります。
目撃者確保、ブレーキ痕のチェック、現場写真の確保、事故当時の被害者の行動の記録化、各車両、車両の写真撮影などが必要となりますが、時には、被害者やその家族も頑張る必要があります。
警察や保険会社任せにしてはいけない分野です。
 
また、交通事故の起訴率は決して高くありません。
そして、起訴されても多くは略式起訴(公開法廷が開かれない裁判)で業務上過失傷害罪となります。
特に、日本では被害者側が刑事裁判にしっかりと関わることができるかは、検察官の対応にも左右されるのが現実です。
 
被害者やご家族が後日後悔されないよう、刑事裁判対応についても、是非弁護士を活用して下さい。

 

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