今あなたに必要なサポートは? - 千葉 交通事故 弁護士 【リーガルプラス】

千葉 交通事故・後遺障害相談|市川 津田沼 千葉 成田

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今あなたに必要なサポートは?

交通事故の被害者がその家族が弁護士へ相談にいらっしゃる場面は、大きく4つに分かれます。
どの場面にあるかで、被害者の方が何に気を付ければよいか、弁護士がどのようなサポートができるかが異なります。
 

事故発生 今はどのような状況ですか?ご自身の状況に合った所をクリックしてください。

  • 事故直後~治療中

    詳しくはこちら

    事故直後に気を付ける点は
    治療費用の支払いに不安がある
    休業補償をしっかり払ってもらえるか

  • 症状固定時期

    詳しくはこちら

    症状固定の判断は誰がするか
    まだ痛みがあるので通院したい
    後遺障害認定手続きをどう進めるか

  • 後遺障害認定後

    詳しくはこちら

    等級認定の理由がよくわからない
    後遺障害が認定されなかった
    より高等級獲得のため異議手続きを進めたい

  • 保険会社からの示談案提示

    詳しくはこちら

    入通院慰謝料が裁判基準ではない
    後遺障害慰謝料が適正な金額ではない
    逸失利益の算定式がよくわからない
    弁護士に依頼をして賠償金を増額させたい

1:事故直後~治療中

まずは、事故後の手続きの流れをおさえておくことが重要です。

>>手続きの流れはこちら

この段階では、適正な後遺障害等級の認定をうけるため、必要な精密検査やMRI、CTなどの画像記録の準備、その他必要な精密検査などの治療・検査内容をご案内します。
 
事故直後の検査結果と症状固定前に受けた検査結果を比較し、同じ部位に症状が出ている場合、事故後から一貫して症状が継続していることの証拠になります。
適切な後遺障害の認定のために事故直後に必要な検査内容について、具体的なアドバイスをいたします。
また、健康保険・労災保険などの保険利用、生活費用のために自賠責保険の被害者手続きの利用などについてもアドバイスいたします。
 
治療中から、今後の手続きの全体像を掴んでいただくことが重要になります。
早期のアドバイスによって、その後、適正な後遺障害等級の獲得、適正な損害賠償額の獲得につながります。
 
特に、重症被害(入院期間が長い場合や後遺障害が残る可能性が高い場合)については、治療中段階からの相談・弁護士へのご依頼をお勧めします。
治療中からの法律相談で費用についてご心配される方もいますが、私どもは交通事故被害者の初回相談は一律無料にしています。
 
また、被害内容が軽微でかつ弁護士費用特約が利用できず、弁護士費用を支払ったら費用倒れになってしまうような場合、素直に「ご依頼されても費用倒れになってしまうかもしれません」とお伝えしています。
相談が遅れてしまうと、結果として適正な後遺障害の認定が受けられないこともあるので、気を付けてください。
 

2:症状固定時期

保険会社から治療費を打ち切られ、困っている
症状固定といってもまだ治療をしたい
後遺障害診断書を医師にどう書いてもらえばよいかわからない
後遺障害の認定手続きがよくわからない
 
適正な損害賠償のためには、後遺障害の認定手続きが非常に重要です。
交通事故によって後遺障害が生じた場合、損害賠償の多くは、後遺障害の補償、特に慰謝料・逸失利益によって占められます。補償額は後遺障害等級によって、大きく異なります。
そのためには、
 
①治療・検査の進め方
②後遺障害診断書の作成方法・作成時期・内容
③後遺障害等級認定機関での続きの進め方、認定のポイント
 
について、気をつけなければなりません。

 

後遺障害等級の認定は、レントゲン、CT、MRI等の画像をもとにした後遺障害診断書をもとに、自賠責損害調査事務所、損害保険料算出機構等が書面手続きによって認定されます。
私どもでは、症状固定や後遺障害認定段階にあたり、必要な検査や書面の取付けなどで被害者やご家族の方をサポートしています。
 

3:後遺障害の認定結果が出た

その等級認定の結果は適正か?
 
後遺障害等級の認定結果が、後遺障害の実態・内容を十分反映していない場合があります。
そのような場合、私どもでは、依頼者様と打合せをし、他の専門家の意見もふまえて、等級認定に対して異議申立て・さらにその後の紛争処理機構に対する不服申立て・訴訟での認定を進めるかどうかを検討します。

 

4:保険会社から示談金額が提示された

保険会社の計算金額は本当に適正なのか?
 
保険会社との示談交渉は、
①弁護士が依頼者様の代理人になった旨を通知し、保険会社から損害額の算定に必要な資料・情報を集める
②損害額を再計算し、依頼者様に確認いただく
③保険会社に対して弁護士が算定した損害額を提示する
という流れになります。
 
損害額の計算は裁判基準をベースに計算します。
③の弁護士からの提示額に対して、保険会社からの回答が裁判基準を大きく下回っている場合は粘り強く交渉します。
 
また、保険会社との示談が成立しない場合は、紛争処理センターでの示談あっせん・裁判所への訴訟提起など、保険会社から損害賠償金の適切な支払いを受けられるよう全力でサポートいたします。

 

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